八戸市議会 2022-07-21 令和 ４年 ７月 民生協議会−07月21日-01号
最後に、本事案は、製薬会社の定めと異なる方法で管理されていたことで、ワクチンの品質にも関わりかねない事案で、かつその影響範囲が数百人と大きな規模であることを踏まえ、全国の他自治体における同様の事案への対応も参考とし、７月19日に記者クラブにおいて先行して公表させていただいたものでございます。
最後に、本事案は、製薬会社の定めと異なる方法で管理されていたことで、ワクチンの品質にも関わりかねない事案で、かつその影響範囲が数百人と大きな規模であることを踏まえ、全国の他自治体における同様の事案への対応も参考とし、７月19日に記者クラブにおいて先行して公表させていただいたものでございます。
最近では、製薬会社が新型コロナウイルスに有効なワクチン開発、国によってはワクチン投与が開始されているというニュースが出てきており、明るい兆しも見えつつあります。過度な期待は禁物でありますが、やまない雨はないという言葉を信じ、行政は先を見据えつつも、日々の状況の変化に素早く対応していただきたいと思います。 それでは、所見を踏まえつつ、質問に移らせていただきます。
国は、改正予防接種法の成立を受け、必要な新型コロナウイルスワクチンの量の確保を厚生労働省を中心に取り組むとし、接種は市町村が実施、国が費用を全額負担、健康被害が出た場合の救済措置を設け、製薬会社に生じる損害賠償を国が肩代わりする契約も結べるようにするようであります。
また、健康被害が確認された場合は医療費の支給などを行うほか、健康被害を受けた人に製薬会社が賠償した場合は国が損失を補償することも盛り込まれております。 国は来年前半までに全国民分のワクチンを確保する方針を明らかにしており、アメリカ・イギリスの３社から計１億4500万人分以上を購入することで契約・合意に達しております。
しかし、アメリカでは、校庭にラウンドアップを散布していたため、がんを発症したと製薬会社を訴えた男性が勝訴しています。 グリホサートについては、発がんのリスクにとどまらず、低量でも影響がある環境ホルモン作用、発達神経毒性、脳や精神に影響を及ぼす腸内細菌叢への悪影響、これを指摘する論文がふえています。
閉校となりました小学校のうち、旧松館小学校の校舎は、１階を児童館、２階を製薬会社との薬用作物共同研究の場として活用しております。また、旧柏崎小学校につきましては、建物除却後の跡地を山車製作場所として整備を予定してございます。一方、旧八戸港貿易センターにつきましては、先着順により最低売却価格での随意契約で売却を行う方法を実施しておりますが、申し込みがない状態が続いてございます。
ですから、学校の跡地に関しては、地域が今まで築いてきたさまざまな伝統や思いが詰まっていますので、ぜひ活用することを、松館小学校なんかも違う意味での活用が決まったという記事があって、製薬会社等がそれに携わるというようなこともあったりしていますが、何かで活用するということは大変大事だと思っていますので、ぜひそういう活用なり、それから地域に対してのケアといいますか、後々フォローしていただきたいと思います。
それで製薬会社が錠剤を出したりしているわけでありますが、ぜひこのことを、ジャムは重いですが、秘書さんに持っていただいて、それでＰＲに努めていただきたいと私は思うんですが、市長、コメントがあれば、どうぞ。
○６番（畑山 聡議員） 秋田県能代市、企業団地をつくりまして、川に近いところに、キョーリン製薬を御存じだと思いますけれども、大きな製薬会社が参りました。 先日の工藤良憲議員からも企業誘致の話が出ておりましたけれども、先進地に学ぶべきであると、大いに学ぶべきであると私もそう思います。 これは、きちんと研究しなければ、勉強しなければ、全国どこの市町村も企業に来てほしいわけです。
毎日新聞の５月16日付によりますと、薬事法に基づく医師や製薬会社の報告によれば、子宮頸がんワクチンの副反応は、2009年12月の販売開始から昨年末まで約340万人が接種して1926人に副反応が見られ、このうち重い障害が残った人は861人であります。重篤な報告数はインフルエンザワクチンの約40倍とされ、海外の発生頻度に比べて多いと言われています。
それと、今現在、国内のワクチンがほぼ底をつくような状況になっておりまして、厚生労働省の方針では外国産のワクチンを輸入して年明け早々に使う方針のようでありますけれども、たまたまイギリスの製薬会社のワクチンがカナダにおいてちょっと事故を起こしたようであります。
また、６月10日、11日の秋葉原無差別殺人事件の報道には、マスコミ特有の自己陶酔する偏狭的な正義感に見られる、容疑者の小・中学校時代の卒業文集を掲載するという無神経さ、卒業した中学、高校名をインターネット上の掲載も含め報道するなど、未成年の子どもやその家族の感情やプライバシーを無視してまでも報道する横暴さ、まさに良心のかけらも感じられない薬害エイズの製薬会社やさまざまな偽装問題を起こした会社が持つような
真相を徹底的に解明し、法的責任をあいまいにせずに、被害者に謝罪をし、医療費や治療中の生活支援などのしっかりした恒久対策を国と製薬会社の責任で果たすことが、二度と薬害を繰り返さないための保障にもなります。 薬害肝炎原告団の代表の山口美智子さんは、昨年11月の緊急集会で次のように訴えました。「私たちウイルス性肝炎患者は、血液製剤・輸血・予防接種などのずさんな薬務行政によって感染した被害者です。
薬害Ｃ型肝炎患者原告団による製薬会社と国の責任を求めた訴訟と闘いで、政府は国の責任を認め、議員立法という形で、薬害肝炎被害者救済法が成立し、１月16日より施行された。 しかし、製剤が限定されていることや先天性疾患の患者救済が含まれていない問題がまだ残されている。
それだけに、死亡者を含めて大量の被害者が出ることを予測しながら製造販売をしていた製薬会社の責任は重く、謝罪と損害賠償の責任は免れません。また、人の命を第一に考えるべき厚労省が、418人の肝炎感染被害者のリストを地下倉庫に放置していたことに続き、3700人分の資料を製薬会社が保管していることを知りながら放置していたことが新たにわかるなど、国のずさんさが改めて浮き彫りになっています。
１両損と言いながら、国と製薬会社が入っていません。国の負担は、制度改悪のたびに減らし続け、80年度の医療費の30％だった国庫負担は、99年度で25％まで下がりました。逆に保険料と患者負担を合わせた家計負担は40％から45％にふえています。戦後最悪の不況の中、莫大な利益を上げているのが製薬大手企業です。
ここでいう治験とは、製薬会社が厚生省から新薬の製造承認を得るために、医療機関などの協力を得て行う実験のことです。動物実験が終わり、安全性が確認された段階で人への臨床試験が行われ、薬の安全性や有効性が試されていきます。治験を行う場合には厚生省への事前の届け出が必要であり、治験に協力する人からインフォームド・コンセントを得ることになっています。